改正労働者派遣法

2015年10月19日 9:21 AM

本日は改正労働者派遣法について話したいと思います。

これは9月30日から施行された法律であり目的は多様な働き方を可能にするということです。

派遣は間接雇用といわれています。派遣元・派遣先・労働者の三者が関わっておりこの
三者が協定して物事を決めて行く働き方です。

派遣で働くことは労働者にとってどういうメリットがあるでしょうか。
職種や勤務地、労働時間が選べることはメリットでしょう。
また組織に縛られない働き方が出来ます。
例えば技術職から営業に回されたり管理職になることなく技術を追求して行くことが可能です。
俗にいう就社ではなく就職。
派遣には専門性があります。

よく派遣は賃金が不安定だとか給与が安いとかいわれますが、どこの会社でも
その人の労働単価を算出し賃金を支払っています。
これは大企業も同じことです。

よく言われる『同一労働同一賃金』ですが私はこれは有り得ないことと思っています。
例えばレジ打ち。
これは優秀な人もそうでない人も同じ賃金ですが、優秀な人は速くサービスも良いでしょう。
しかし作業が遅い人もいますし場合によっては打ち間違いが多い人もいます。
同じことをしていても能力の差はあります。
それでも同じ賃金で良いのでしょうか。私は甚だ疑問です。

今回の改正には大きな柱があります。
それは全ての事業者が届出制から審査が必要な許可制になることです。
現在は一般派遣は許可制で1万7600社。
特定派遣は届出制で6万7600社。
合計で8万5200社もの事業者があります。
世界でもこんなに派遣会社がある国はありません。日本だけです。
今回の改正で全ての事業者を許可制にすることは正しいと思います。
これにより事業者を集約して行くのは当たり前のことです。

また会社から人に着目したのが今回の大きな改正点です。
従来は派遣期間の定めの無い専門26業種というのがありました。
これは30年前に決まったことですが時代のニーズにそぐわないと廃止されました。
今後は派遣会社と無期雇用の派遣社員は業務内容に関わらず
ずっと同じ派遣先で働けるようになります。

有期雇用の派遣社員には、最長3年間働いた時点で雇用安定措置があります。
派遣先の社員になるのか、別の派遣先へ行くのか、或いは派遣元の社員になるか。
どうするか選ぶのは個人でありどれが良いとはその人によるので一概には言えませんが
人に着目したのは労働者に機会を与えるということで私は良いことだと思います。

現代にあって大企業で働く正社員と派遣社員とどちらが良いかといえば多くの人は
大企業と言うでしょう。
しかし希望する全員が世界に冠たる大企業に入れるのでしょうか。
多くの人が有名大企業に行きたいと思っても現実はそうはなりません。
しかし『大企業で優秀な技術に関する業務をしたい』という場合、所属する会社は
違っても派遣社員としてそこで働けるとなればどうでしょうか。
これは大企業の社員と同じ技量を得られるということです。
良い環境に身を置き優秀な人に囲まれ仕事をすることが出来る。
それは生き方としては私は良いことだと思います。

だからと言って中小企業が悪い訳ではありません。
我社も中小企業です。
また仮に大企業に入っても潰れることもありますし違う職種に回されることもあります。
或いは商品が負ければどんなに優秀な技術者でもリストラされてしまいます。
どんなに大きな会社でも保障はないのです。

この様な時代ですから会社が守ってくれるなどと甘ったれたことは言わない方が良いです。
努力しない人間はどんな社会にいても給料は上がりません。

とりわけ15歳から64歳までの生産労働人口と言われる世代はどんどん減って行きます。
日本は少子高齢化社会に突入しており、そういう中にあって一つの職業としての技術を
追求して行く生き方が悪い訳がありません。
生き方として潔いし素晴らしいことと思います。

今後様々な業種においてますます大事になるのは専門職の育成だと思います。
マネジメントすることを目指すことは人生の目的でしょうか。
私は課長部長を目指すより専門性が高い職種を選択するのも一つの生き方だと思います。

専門性ということを重視するならば派遣という業態は非常に有効であると思います。
組織に守られているのではなく自分のスペシャリティで生きて行く労働形態が批判
されるいわれはありません。
それは常に自己啓発の連続です。自己啓発をしないスペシャリストなど有り得ません。

これからパイは広がらないでしょう。
各社とのしのぎ合いになることは間違いありません。
その中で生き残り成長して行く為により一層精進したいと思います。

超高齢社会

2015年10月5日 5:33 PM

本日は超高齢社会について話したいと思います。

総人口に対し65歳以上の高齢者人口が占める割合を高齢化率といいます。
高齢化率が7%を超えた社会を高齢化社会、14%を超えた社会を高齢社会、
21%を超えた社会を超高齢社会と定義づけています。

日本は1970年に高齢化社会に入りました。まだ高度成長時代のことです。
1994年-バブルが弾け失われた20年に入る頃に高齢社会になり、2007年に超高齢社会に
なりました。尚2007年の高齢化率は21.5%です。

先般の敬老の日に総務省が人口統計を発表しましたが、現在の高齢化率は26.7%です。
人口にして3384万人。3.5人に1人が65歳以上ということになります。
百貨店に行けば客の2人に1人は高齢者という状況です。

また80歳以上が1000万人を突破しました。
1000万人ということは大体10人に1人が80歳以上ということです。
これは驚くべき社会です。

このまま行くと高齢化率は2020年に29.1%になります。
団塊ジュニアが65歳以上になる2040年には40%。つまり2人に1人が65歳以上になります。

日本は世界最高の超高齢社会です。他の先進国は20%程です。
将来的には韓国や中国もそうなって来るでしょう。中国は一人っ子政策で子供が少ない
ですし韓国も子供が少ないのです。
一方アメリカは移民の国ですから労働人口は若さを保っています。

問題は65歳以上の人々が就業しているのかということです。
現在680万人位は就業しています。しかしその内の70%以上がパート・アルバイト。
正社員は僅かです。高齢者には中々正規の仕事はありません。

そういう状況下で我が国の社会保障費は増えています。
来年度の国家予算は約100兆円。
税収は60兆円程度でしょう。そうなると国債が30兆円以上ということになります。

どんどん増えているのが社会保障費です。
社会保障費とは年金、介護、医療、生活保護費などの総称です。
生活保護費も増加しています。これは現在200万人が受給しています。
それから想定されるのは介護医療。
財政は悪化しており老人の医療は1割から2割に上がりました。

これからの日本の成長産業は老人産業になります。つまり介護事業です。
今後膨大に増えて行く訳ですから大変な成長産業です。
しかし他は全て衰退産業です。
生命保険、銀行、証券、内需型のスーパー、居酒屋など殆どの商売は人口減に
従い衰退して行くでしょう。

従って保険会社も海外の企業を買収したり介護事業を買収したりしています。
先日も損保ジャパンがワタミの介護事業を買収しました。

買収の背景には日本の人口減があります。
人口減に伴って購買力も落ちてきますからどうしても海外に活路を見出して行かねば
ならないのです。

その一方、現在物凄い原油安です。
原油は1バレル100ドルだったのが今40ドルを切りました。
相当下落しています。

従来産油国の1位はサウジアラビア、2位クウェートだったのが、現在は断トツで
アメリカが1位です。
アメリカはシェールガスの発掘によって石油産油国1位になりました。
当時アメリカのシェールガスは1バレル60ドル位でないと利益が出ないと言われて
いましたが改良して40ドルでも利益が出るようになりました。
尚これがサウジアラビアだと10ドルでも利益が出ると言われています。

中国経済が減退して石油の需要が減っています。
困っているのがロシアとベネズエラです。
ロシアは石油や天然ガスを輸出して生きています。ベネズエラも石油産油大国ですが
大変なことになっています。
この原油安はサウジアラビアのシェールガス潰しだと言われていますがアメリカの謀略
だという説もあります。
いずれにしてもサウジアラビアとアメリカの2強の戦いの結果が現在の原油安だと言わ
れています。

『石油が安くなるのは良いことではないか』と思う方もいるかも知れませんが、
石油が安くなると物価が安くなり回りまわってデフレになり景気が悪くなります。
また石油プラントなどが止まるなど石油が要らなくなるということは経済が活性化して
いないということになり喜んでいられません。
日本もそのお陰で日銀のインフレターゲット2%が難しくなりデフレを脱却出来ません。

我々はそういう状況下にいるのです。
今まで通りのことをしているだけでは現状維持すら出来ません。
それ位厳しいということを自覚して日々の業務に取り組んで頂きたいと思います。

我儘

2015年9月14日 3:37 PM

本日は我儘についてお話しします。
我儘とは一般的には他人や周囲などの都合を考えずに自分勝手に振る舞ったり
発言したりすることを指します。
『我儘に育つ』・『我儘に振る舞う』・『我儘し放題』というように使います。
悪い意味-非難がましく自己中ということを指しているように見えます。

しかし我儘とは本当に悪いことなのでしょうか。

その対極にある言葉として我慢があります。
我慢とは耐え忍ぶ・辛抱強い・忍耐強いという意味で使われており『あの人は
我慢強い人だ』と褒め言葉として使われます。
一方で我儘は非難の言葉として使われます。

しかし我慢の慢とはよく考えれば慢心です。我の慢心ということになります。
我の慢心とは自分を偉く思い他を軽んじること。高慢。或いは我意識が強く他に
従わぬことです。

我儘も我慢も我という字を使いますが仏教用語では我は慢心を表しています。
仏教には四慢という言葉があります。
これは増上慢・卑下慢・我慢・邪慢の4つであり、我慢は自分を高く見て他人を
軽視する心のことです。

我儘は悪く言われている様ですが、逆に言うと素直-つまり自分のしたいことを
したい人と言えます。
子供が典型的な例でしょう。子供は意のままに動き自制心がありません。
子供の内はそれで良いでしょうが、子供が子供のまま大人になってしまうと常識的に
考えて如何なものかということになり非難される訳です。

よくよく漢字を紐解くと我儘は必ずしも悪い意味ではありません。
人間は元々エゴイストです。自己中心的に考えなければ生きて行けません。
他人のことばかり気にしたり、他人の為に我があるなどと格好いい事を言っても
夏目漱石は『個人主義』と言っていますし、多くの人がエゴが哲学の根本と言って
います。
寧ろ我儘は『我のまま』ということですから考えようによっては最高の言葉だと
言えるかも知れません。

反対に我慢強いと言われる人の方が曲者かも知れません。
我慢強い人とは実は心に慢心があり『本当は自分はこう思っているが親や上の人が
違うことを言っているから』と我慢して素直な振りをしている人です。
従っている振りをして心の中では大いに反抗しているのです。

皆様にお話しさせて頂くにあたり私も改めて勉強する訳ですが、言葉一つとっても
実に多くの発見があり日々自ら勉強することが大事だとつくづく感じています。

今月は大型連休があります。
休息やレジャーも大いに結構ですが、その内の一部を勉強に費やしてみては
いかがでしょうか。きっと新たな発見がある筈です。

インフレ目標

2015年8月31日 2:29 PM

本日はインフレ目標2%について話したいと思います。

2014年4月4日、黒田日銀総裁がインフレ目標政策を採用しました。
2016年4月までに消費者物価の2%上昇を実現するとし、その為、量的・質的
金融政策を開始しました。
彼は『黒田バズーカ』-大量に円を刷って市場にばらまく、所謂量的緩和という
画期的な政策をとりました。

それによりどうなったでしょうか。
2012年12月に安倍政権が発足した時点で1ドル=80円でしたが円は現在120円台と
1.5倍になりました。
株価も1万円だったのが約2倍の2万円に回復。
労働市場でも完全失業率が4.3から3.5まで低下しています。

完全失業率はアメリカにおいても7.54から5.5まで改善しています。
アメリカも景気を判断する指標として失業率を採用していますが現在はアメリカ
にしては画期的状況で景気は上向いています。
アメリカについては9月に利上げをすると言われていましたが中国問題で新興国の
景気が軒並み悪くなった為にどうなるか様々な憶測を呼んでいます。

我が国の経済はどうでしょう。
日銀の描くシナリオはこうです。

円安になった。50%という驚異的な円安です。
円安になると必然的に輸出増になる。
かつて円高だった時に海外に拠点を設けたので簡単ではありませんが日本で生産
している会社にとっては輸出増になります。
輸出増になれば生産増になり、生産増になれば賃金・設備投資が増加します。
賃金・設備投資増になれば需要増となり物価が必然的に上昇します。

この様なシナリオの元に政策がとられました。

今までは物価を上げると消費者が買わなくなるから物価を上げたくても上げられない
という状況が続いていました。
物価が上がらないと企業業績も良くなりません。
そうなると賃金も上がりません。
日本はデフレの悪循環を辿っていたのです。

それをインフレターゲットをしくことにより需要を増加し雇用を増加し賃金を上げ
ようとしたのです。
回りまわって物価が上がるということは最終的には賃金も上がるということです。

元々インフレターゲットはインフレ状態にある時にインフレ率をコントロールする
為ものであり、デフレからインフレにする為のものではありません。
日本が独自に作り上げたものです。

デフレでは賃金は上がりません。
失われた20年という言葉がありますが、これは物価や賃金が全く上がらなかった
ことを指しています。
実際日本の平均年収はこの20年で相当下がっています。
そういう強い危機感があるのです。

一方で、金融機関が手に入れたマネーで株式を購入すれば株価上昇。
個人消費が増加し、企業財務が改善し、消費増となる。
そして設備投資が増え、需要が増加され、そして物価が上昇する。
という経済の一般的なシナリオがあります。

そのシナリオに対し実態はどうなっているでしょうか。
今のところ、大きな原因としては消費税の影響と原油安により、物価が押し
上げられていないという理屈になり今年の4~6月はマイナス成長です。
どう見ても来年の2%達成は無理です。1%行くかどうかでしょう。

だからとて2%上がればハッピーになるかといえばそうではありません。
賃金が上がらなければ消費には回りません。
賃金は一部の大企業は上がっていますが社員全体の8割が所属している中小企業では
未だ多くのところが上がっていません。

そういう中で中国は景気が大幅に減速した為に政府は金利を引き下げました。
元安に誘導したのです。
元安にすることで輸出を増やしたいという中国政府の思惑があります。

中国の上海総合指数の株価は滅茶苦茶です。
株で大損した人の中には自殺者も出ているそうです。

日本でも投資で得する人は1割程度で、パチンコや競馬などの賭け事をして勝っても
始めから税金をとられていますし、つまるところ賭け事は胴元が勝つものなのです。

これから先は各社とも国内需要は減るでしょう。
それを見越し海外でM&Aをして海外比率を高めて行く会社が目白押しです。

そうした中で我社にあっては国内の競争に勝たねばなりません。
その為にも資本の投資を増やしていくことを考えています。
投資をするということは回収することが目的でありますからやたらに作戦なしに
投資すれば良いというものではありません。

一番の投資先は人です。技術者への投資です。
その為には本社がしっかりしなければなりません。
技術者が散らばって烏合の衆となりどこが管轄するか判らないという状況は困ります。

またこれからマイナンバー制度も始まります。
様々な問題があります。

是非皆様も自分の課題は何なのかということをよく検討し来期の目標に邁進して
頂きたいと思います。

成長

2015年8月17日 3:32 PM

本日は成長について話したいと思います。

成長とは字の如く長く成る、長じて大きくなるということです。
子供の成長、経済成長の様に使います。

物理的な大きさだけではなく能力も成長するものです。
大きさは、子供で言えば睡眠や食事、運動をすれば成長します。
しかし能力は睡眠や食事で発達するかと言えばそうではありません。
能力が発達するのはどうしてでしょう。勉強するからでしょうか。
私は競争するからだと思います。 競争が人を大きくして行くのです。

例えばクラスで一番足の速い子がいたとしましょう。
そこに留まり胡坐をかいていれば『クラスで一番速い』で終わってしまいます。
しかし『学校で一番』『地域で一番』等、上を目指せばフィールドが違って来ます。

競争は勝ち抜いて行かねばなりません。 その為にはトレーニングが必要です。
トレーニングにはトレーナーが必要です。自分ひとりでは限界があります。
トレーナー、もっと言えばコーチの様な人がいなければどんな選手であろうと
大きく成長して行くことは難しいでしょう。自分の力だけで成長した人は一人もいません。

では改めて成長とは何か考えてみましょう。
それは今まで出来なかったことが出来るようになることでしょうか。
或いはスキルが身についた、仕事が上手くできるようになる。それは成長と言えるでしょうか。

それは技術的な、個人的なものであって成長では全くないと私は思います。
単なるスキルのアップです。スキルのアップをもって成長というのは間違いです。
それは学習に過ません。

ピーター・ドラッガーという有名な経済学者は社会人が目指すべき姿について
『自らの貢献に責任を持つ人』と定義しています。
成長とは今までより大きな責任を引き受けられるようになることと定義しているのです。

私は『真摯さや責任感を身につけ人から信頼を得て人から仕事を任され世の中に対して
貢献することが出来る』-これを成長と定義づけたいと思っています。
繰り返しになりますがスキルアップは単なる技術的進歩、学習です。
スキルが上がったことにより成長したと思うのはあまりにも規模が小さい。

成長が止まった時に会社も衰退して行きます。
何故なら成長は過去の業績に基づいた自己増殖的なプロセスだからです。

大企業が成長に失敗する例を挙げてみましょう。

1、顧客価値を無視し特権に甘んじる
2、成長が急停止した市場に挑んでいる
3、独占という優位性が失われた時
4、顧客に生じた重大な価値観の変化を見逃した

例えばグーグルは電気で自動で動く自動車を開発しています。 アップルもそれに追随しています。
グーグルもいつまでも検索エンジンだけで儲かると思ってはいません。 次を模索しているのです。
アップルも昔の失敗を教訓にアイフォンを出しました。
しかしアイフォンの優位性も陰りが出て来るかも知れません。

5、新たなライバル企業が出現した

新たなライバル企業の出現は必ず出て来ます。 これを見逃した時に大企業は没落して行くのです。

それでは着実に成長を続ける大企業の原理についても例を挙げてみましょう。

1、リスクの分散 つまり一つの顧客、一つの商品に頼らないことです。
2、実現可能な目標を設定出来る
3、戦略のバランスが取れている
4、最高の価値を目指すことが出来る
5、成長へのフォーカスが出来る
6、成長のマネジメントが出来る

我社もマネジメントということに力を置かねばなりません。
きちんと指導がなされているのか。
日々行っているのは指導ではなくチェックです。
指導とはある目標に向かってどういう進展をしているか。
やり方がまずく ないか点検してあげることです。
つまり本人が気付いていない欠点や過ちを見つけ出してあげ正してあげることなのです。

ではどの様に会社は成長をしていくのでしょうか。

1、顧客の維持 現在のお客様を維持しなければいけません。
2、市場シェアの拡大 現在のお客様のシェアを拡大しなければ成長しません。
3、市場ポジショニングの設定 今の市場で3位の企業がこれから2位を目指す、
1位になるなど決めることです。
4、周辺市場への参入。 これからも今の分野だけをやるのか、幅を広げて行くのか。
5、異業種への参入。 これは自力でやるのかM&Aをするのか。
現在の市場だけではパイは限られています。それを打開する手段として異業種 への参入があります。

20年同じ仕事をやって伸びない会社は30年やっても伸びる訳がありません。
器のキャパシティに限界が来ていると私は思います。
人間が成長して行く為には必要なことが色々あります。よくよく考えなければなりません。
私は常々『目標を設定せよ』と言っていますがそれも一つです。

日常生活に埋没しているだけで、真面目にやっているだけで良いのでしょうか。
自分が成長して行く為には多くの人の知恵を頂き切磋琢磨せねばなりません。
スキルアップしたから『俺は成長している』と思ったら大間違いです。
私に言わせれば単に慣れただけです。

本当の成長とは他人が出来ないことをすることだと私は思います。
皆様も是非自分自身が、そして会社が成長するとはどういうことか考えてみて下さい。

運命

2015年8月3日 2:36 PM

本日は運命について話したいと思います。
運命とは字の通り運ぶ命。
一般的には人の意思や思いを超えて人に幸不幸を与える力。或いはそうした力によって
やってくる幸不幸、それの巡り合わせのことを意味します。

運命と宿命は何が違うでしょうか。
色々な説があります。

宿命とは宿る命。変えようがなく生まれつき宿っているもののことです。
つまり男として生まれた、長男として生まれた、日本に生まれた、人間として生まれた。
これらは宿命です。

一方運命は様々なことを経験することにより自ら変えて行く道です。
自分で運び動かすことが可能ですから自分でコントロールすることが出来るのです。
どんな人と出会いどんな学校に行きどんな仕事をするか。
それによりどんどん変わって行きます。

つまり宿命とはどうしようもない、生まれながら本人が背負ったものです。
しかし運命とは自分で運んで行くものです。

私が運命と聞いて思い出すのはベートーベンの交響曲第五番。
冒頭が有名なこの曲は日本では一般に『運命』と呼ばれます
しかし実際『運命』は正式な題名ではなく後世になってつけられたものです。
それでは何故『運命』と呼ばれているのでしょうか。
それは弟子のアントン・シントラーの『冒頭の4つの音は何を意味しているのか』と
いう問いに対し『運命の扉を叩く音だ』とベートーベンが言ったことに由来すると
言われています。
しかし実際にはあくまであれは交響曲第五番というのが正式です。

松下幸之助氏は運命について『人間は90%が運命で残り10%が努力だ』と言っています。
日本人として生まれたのもこの時代に生まれたのも自分の意志ではない。
偶々、偶然に産まれた。『人間には運命などなく全てその人の力である』と考えると
人は努力すれば必ず成功することになります。
しかし実際にはそうなりません。人生は己の意のままにはなりません。
それは運命が担っているからだと言うのです。

人間は偶然生まれ生き偶然死にます。
自分の意志で生まれてきた人は1人もいません。
自殺以外は自分の意志で死ぬ訳ではありません。
だから必然を求めようとするのです。
努力は必然を求めようとする結果なのです。
努力こそが人生を充実したものにします。

松下幸之助氏は本当に多くのことを残しました。
経営の神様と呼ばれますが人生の達人と呼ぶべきではないかと私は思います。
彼が創った松下政経塾は政治をどうこうしようというものではありませんでした。
彼は自分の考え方を理解して欲しい、そしてそれを政治に役立てて欲しい。
そういう意図でやっていたのです。
本当に大変立派な方です。

創業者の考え方というのは非常に大事です。
それをきちんと学ばないと組織は成り立ちません。
我社についても私の考え方を理解して頂きたいのです。
私を理解することは会社を理解することです。
手っ取り早いのは私の書いた『小説家の経営術』を読んで頂くことです。

既に来期の経営計画を立て始めています。
来春にはまた新入社員が入ってきます。
もう個人の会社ではないのですから個人が技術を教えるだけではいけません。
我社がどういう姿で歩んでいてあなたはどういうことをやってもらう人なのだと
いう観点から教えなければなりません。
新入社員についてもあなたが5年後10年後我社にいたらどうなっているのか。
それを考えることが大事なのです。
もちろんそれはその通りにならないかもしれません。
しかしそれが語れないと計画になりません。
そうしたことをせずに『やったつもり』になるのは大変危険です。

運命を私なりに考えると、運命とはその人が持つ器だと思います。
そして努力とは目標に向かって精進することです。
器によって努力の幅も違うでしょう。
私がいつも言いたいことは目標と努力です。

夏休みが近い方も多いことと思いますが、10年後の目標を立てれば休み中の行動も
自然と変わってくるでしょう。
是非有意義に過ごして頂ければと思います。

民主主義

2015年7月21日 3:10 PM

本日は民主主義について話したいと思います。
民主主義-デモクラシー。
昨今安保法制で問題になっています。

デモクラシーの語源は古代ギリシャのデモクラティアです。
デモンスが人民・民衆、クラティアが支配・権力の意味でそれらを組み合わせて出来た
言葉であり民衆支配とか人民権力とか国民主義と解釈されます。

古代ギリシャで民主主義が勃興して暫くして専制政治になった頃、哲学者のソクラテスや
アリストテレスが登場します。
アリストテレスは民主主義は衆愚政治だとして廃止を提唱。
その後ギリシャは共和制に移行しました。

昨今は殆どの国が民主主義です。
民主主義でないのは旧共産国-例えば北朝鮮、ロシア、イスラエル、中国、キューバ
等です。

間接民主主義の形態として議会制民主主義があります。
民主主義は制度として大衆が主人公だということはありますが、国民投票ばかり
やっている訳にはいきません。
そこで公正な選挙によって代表者を選出しその代表者達が議会の中で議論し多数決で
決めるのが議会制民主主義です。

つまり民主主義とは多数決の論理です。
しかし少数の意見も無視はしません。

民主主義では端的に言えば全体の51%以上の賛成があれば決まります。
衆議院の3分の2以上が賛成すれば憲法改正案すら可決されます。
基本的に一般法案は衆議院議員の半数以上が賛成すれば強行採決出来ます。

民主主義と言っても国民が全てを決める訳ではありません。
議員は政党を構成します。
そこに党首が必ずいます。
そしてそこに組織の権力が集中します。
だからある意味では専制政治や帝国主義と最終的には変わりません。
少数の意見が反映されるのが民主主義ということではありません。

自由主義という言葉もあります。。
自由主義とは自由にものが言えることです。
例えばマスコミが総理大臣を批判しても罰せられることはありません。
それが言論の自由です。
民主主義で自由主義を実現しているのはイギリスです。

昨今報道の自由度ランキングが発表されました。
上位にはフィンランドやオランダ、ノルウェーがランクインしています。
日本はかなり下の方です。特定秘密保護法などが原因とされています。

民主主義とは中々難しいものです。
多数決の論理で少数の意見も聞く。
言論弾圧はしない。
法の下の平等。

民主主義は近代国家が手に入れた最高の形態だと言われますが、国だけでなく
会社等のあらゆる組織は利益を代表する人がいてその人に権力を委ねている訳ですから
その人の思想や思惑が反映されるのは間違いありません。
その人に後から反対しても『選んだ方が悪い』ということになります。
最高権力者が決めたことに従わざるを得ないのです。

最高権力者が全てを決めるのは独裁政治或いは帝国主義です。
かつては日本も独裁主義でした。
ドイツ・イタリア・日本は専制国家で戦争を起こしました。
ドイツはヒトラー率いるナチス、イタリアはムッソリーニ率いるファシスト党。
日本も軍部が全てを掌握し反対する者を弾圧していました。

大事なのはトップに立つ人です。
多数決が必ずしも民意を代表するとは言えませんし、それによって選ばれた人が
民衆の利益代表になってくれるかということも保証はされません。
会社も社長により潰れることがありますし国家も戦争により潰れることがあります。

資本主義と民主主義は何が違うのでしょうか。
資本主義とはキャピタリズム。
これは経済の仕組みの一種で資本の運動が社会のあらゆる基本原理となり利潤や
余剰価値を生む体制です。
社会に貨幣を投下し、その貨幣が社会の運動により大きく回収された場合それが
資本となります。

資本主義には株主がいます。
50%の株式を持つ株主が全てを決めています。
上場企業に50%株主は居ないので会社が主導しています。
未上場企業についてはオーナー或いは二代目が50%を持っていることが多いです。

民主主義にしろ資本主義にしろ良い代表者を選ばねば大衆の代弁者にはなり
得ません。
他人事・無関心でいると大変な事になるかも知れない。
そうした危機感を持って社会の出来事を見るようにして頂きたいと思います。

ギリシャ問題

2015年7月6日 9:06 AM

本日はギリシャ問題について話したいと思います。

ギリシャでは国民投票の結果60%強がEUの要求に対しNoを突きつける結果となり
それを提唱していたギリシャのチプラス首相が勝利宣言をしました。

ギリシャ問題とは何か整理しましょう。
ギリシャは人口1100万人の国です。
大きな問題は3つあります。

1つは身の丈に合わない年金制度。
ギリシャは55歳から年金がもらえます。
そしてギリシャの国民の10人に1人が公務員です。そして公務員関係の仕事に従事
している人が実に250万人もいるのです。

先日テレビで観たのですが、小学校を定年退職した女性教員が『年金を50万円
貰っていたが昨今のEUの締め付けで25万に減らされた』と文句を言っていました。
生活が苦しいと言ってもそんな訳はありません。貰い過ぎです。

ギリシャの社会保障給付金と人件費は、国家予算から国債の利払いを引いた額の
7割を超えます。
これは日本と似ています。
日本も社会保障費は4割。国債の利払いを引けば国家予算の6割が社会保障費に使わ
れています。

2つ目は、政権交代がある度に公務員の雇用を増やして来ており公務員関係者の
労働人口が25%を占めていること。
そして彼等を優遇していることです。

そして3つ目は脱税文化が盛んであること。
自営業者は一定水準以下の所得だと無税になるのですが納税意識が全くありません。
一部の富裕層から取っているのです。
税務署員の汚職や徴税能力が低いという問題もあります。

現在若者の失業率は50%です。
今回の国民投票では若者達がEUを離脱をすることに反対し『恐らく45対55でチプラス
政権は負けるのではないか』という予想でした。
それが完全にひっくり返りました。
実は緊縮財政賛成に入ると思われていた若者の票が反対に回りました。
若者は職がありません。若者を養っているのは親です。
親に寄生している若者にとって親の年金が減るのはまずい。
その為若者が反対票を投じ、反対が賛成を大幅に上回ったのが実態ではないかと
言われています。

ギリシャとはどういう国なのでしょうか。
公用語はギリシャ語。民主主義の発祥の国です。
オスマントルコに600年も征服されていました。
ギリシャが独立したのは1800年代のことです。

ギリシャとはどこか日本に似ており98%がギリシャ人です。
移民を受け付けないのです。

地中海に面した風光明媚な国であり山が多い国です。
ヒンドス山脈があり2000メートル級の山がそびえています。
ギリシャの最高峰はオリンポスという独立した山です。この山は古代より神聖視
されてきました。

気温は冬期である1月が10度、夏期の7月で28度と暑くも寒くもありません。
年間降雨量もローマの2分の1。
地中海気候ではありますが温暖で住み易い国です。

国内総生産-GDPは神奈川と同じ位です。
主力産業は農業・鉱業・海運業・工業・観光業。
オリーブの生産量は世界第3位。綿が8位。葉タバコが10位。
小麦とトウモロコシを主食としていますがそれは殆ど輸入しています。

鉱業では石炭が有力で亜炭・褐炭という質の悪い石炭が世界4位。マグネシウムが
世界6位。船舶保有量は世界4位です。

ギリシャには技術力や科学力の高い企業や研究機関はありません。
従って工業製品・加工品の大半は輸入しています。
輸出出来る商品が少ない為に貿易赤字は慢性化しています。
多くの雇用を生み出す大企業が全くないのです。

主要な輸出品は衣料・果実・石油製品。
主要な輸入品は原油・機械製品・電機製品。
日本に対してはナフサ・葉タバコ・貴金属を輸出しており日本からは自動車・タンカー・
貨物船を輸入しています。
1兆円の輸出に対し輸入は3兆円。
慢性的な貿易赤字が続いています。

ギリシャの財政は海運業・移民からの送金・観光業の3つの柱で成り立っています。
ギリシャの労働人口の20%は何らかの形で観光業に従事しています。
25%が公務員関連-今かなり減らされていますが、観光業が20%、後は農業です。

ギリシャでは食えないからと移民が多いのも特徴です
特にオーストラリアのメルボルンには移民が多く成功者も多くいます。
その数はギリシャ国内のアテネ(75万人)、テッサロニキ(32万人)に次ぐとされます。

社会保障や貿易赤字、財政赤字など日本と非常によく似ているところがあります。
しかし決定的に違うのは日本は大企業があり外国の債権も沢山持っているし預貯金率も
高い世界3位の経済大国であるということです。

ですから日本がギリシャになるかと言えば簡単にはならないでしょう。
日本には体力がありますがそれは大企業のお陰です。

私個人の考えですが、今回の国民投票の結果はかえって良かったのではないかとも思い
ます。ギリシャは借金が払えないのですからEUの言うことを聞いて蛇の生殺しの様になるより、
EUを離脱した方が良いのではないかと思うのです。
国民が窮乏のどん底に喘いで半泣きになってやって、ようやく国民性が変わる。
破たんが再生への近道ではないでしょうか。

要するにギリシャに借金は返せません。
それはどこか日本に似ています。

国民投票の結果にギリシャ国民は喜んでいるといいますが喜んでいる場合ではあり
ません。年金が少なくなるから反対しただけであってEUを離脱するわけではないと
チプラス首相は言っていますが、それは本日から始まるヨーロッパ会議で決まる
ことです。EUはギリシャを潰しにかかるでしょうか?

長い目で見れば極貧の生活を送り国民性を変えて再出発した方が良いと私は思います。

月日

2015年6月22日 3:32 PM

本日は月日について話したいと思います。

月日とは過ぎていく時間、年月、歳月のことです。

月日と聞いて私が思い出すのは松尾芭蕉の『奥の細道』です。
芭蕉は元禄2年-江戸時代後期46歳の時門人の河合曾良と共に奥の細道の旅に
出発します。
今の5月頃。陰暦の3月のことです。
深川の庵を出発して全行程2400キロ、150日間の壮大な旅に出かけて有名な俳句を
作りました。

五月雨を あつめて早し 最上川
五月雨の 降り残してや 光堂
夏草や 兵どもが 夢のあと
閑さや 岩にしみいる 蝉の声
荒海や 佐渡に横たう 天の川

皆様も聞いたことがあるでしょう。

奥の細道の序文に『月日は百代の過客にして行かふ年もまた旅人也』と書かれて
います。
これは現代語訳すると『月日というのは永遠に旅を続ける旅人の様なものであり
去っては来る年もまた同じ様に旅人である』という意味です。
百代が永遠を意味し、過客は通り過ぎていく客、人、つまり旅人のことです。

月日の感じ方についてある説があります。
0歳代、つまり0歳から9歳までの間の月日の感じ方を100%とします。
この期間は月日は12ヶ月あると-まともな歩みをしているように感じます。
10代になるとそれが90%位に感じるようになります。
20代だと80%。30代だと70%。どんどん短く感じる様になります。
私など60代だから40%です。
確かに最近は月日はあっという間に過ぎていくとつくづく感じています。

私が一番長く感じたのは高校の3年間です。
今思えばあまり楽しくなかったのでしょう。
就職して最初に営業になった時も自身が望んだ仕事ではなかったので長く感じました。

つまり、つまらない・辛い・退屈だ等、嫌だと思うと時間が経つのが遅いと感じます。
逆に楽しい・快適・充実していると感じたら時間が経つのは早い。
これは意識的・気分的なことで何も時間が本当に時が早く進行する訳ではありません。

50代でクビになってから私はこの会社を創業した訳ですが創業当初3年間は
とてつもなく長く感じました。
嫌なことが多かったのです。
それが最近短いと感じ始めたのは充実しているのかも知れませんし、煩わしいことが
減ったからなのかも知れません。
1年をあっと言う間に感じてしまいます。
本年も半年過ぎましたが1ヶ月位にしか感じません。

篠田 桃紅さんという100歳を超えた方が幻冬舎で本を出版しベストセラーと
なっています。
彼女に言わせると100歳でも死は怖いのだそうです。
そして100年生きても人生は一瞬であったと仰っています。

どんなに足掻いても男性の平均寿命は80年程です。
80まで生きると仮定すると私の場合は後13年です。
そう考えるとやり残したことはまだまだあります。焦ってしまいます。

20代の人にはあまり煩いことは言いたくありません。
20代はまだ自分の事がよく判っていませんし伸びしろもあります。
しかし30代になったらエンジンをかけないとまずいでしょう。
私に言わせれば35歳から45歳は勝負です。
そこから老後に向けての人生大きな差がつくのです。

これから先の日本は或る意味では一時的に真っ暗闇かも知れません。
ギリシャやかつての韓国のこと他人事と捉えている場合ではありません。
ロシアも1997年ソ連が崩壊してルーブルが下落し地獄を見ています。
ドイツなど酷いものです。1943年頃ドイツの物価は1000倍に上がりました。
レストランで食事をしていたら1時間の間に請求書が倍になったということさえある
そうです。
日本だって明治維新、戦後に大暴落を経験しています。
インフレを体験していないのはアメリカだけです。

これからの時代を生きて行く為には力が必要です。
月日というのは早く過ぎるものです。
漫然と過ごしていると気付いた時には取り返しがつかないことになってしまい
かねません。

皆さん方も、特に充実する年齢の人は一生懸命に物事に取り組んで頂きたいのです。
その際は目標を立てねば駄目です。
日常業務だけやっていては何の進歩もありません。
目標があるから人は困るのです。
目標と現在のギャップを埋めようと努力するから進歩するのです。

明日からと思わず是非本日から行動して頂ければと思います。

円安

2015年6月8日 9:07 AM

本日は円安について話したいと思います。

今週月曜の朝方の為替レートは対ドル125円50銭。
急激な円安に進行しています。

何故円安になるのでしょう。
基本的に日本の金利が下がると円安になります。
日本の10年もの国債の金利は0.3~0.5%という安い金利です。

ドルの金利が上がっても円安になります。
ドルの量的緩和はいずれ終わり金利は上がりますがこの時期については色々憶測が飛んでいます。

IMFの総裁はこの利上げは来年にしたほうが良いとしきりに言っています。
世界はアメリカドルで決済されているからです。
ほとんどの新興国-インド・中国・トルコ・ブラジルなど多くの国がドルで決済しています。
ドル高になると新興国の景気が悪くなります。
新興国の景気が悪くなるとそこに輸出しているアメリカにも影響が出ます。

アメリカの金利の上げ下げの動向は雇用調査を目安にしています。
アメリカの失業率は低下しておりかつて7%だったのが今は5%まで下がりました。
これが3%になると失業率は実質0になります。無職でも仕事を探していない人もいるからです。
ちなみに日本の場合は失業率3%でほとんど完全雇用という状況になっています。

しかしアメリカもパートタイマーは増えていますが正社員は増えていません
実質賃金はあまり上がっていないから景気は思うようには良くなっていません。
その為、利上げを急ぐ必要はないと言われています。
いずれにしてもアメリカが利上げをするという観測があるから円はどんどん安くなるというのが現状です。

株価が上昇しても円安になります。
日本の株価は20,000円を突破し更に上を狙っています。

円はこのところ126円をつけそうな勢いです。
某証券会社のトップアナリストは130円も近づいてきていると言っています。
円は民主党政権時代は80円でしたが今は125円。大体1.5倍になりました。

本年の3月末本決算では1部上場企業の経常利益率は平均で6.5%という史上空前の率を保っています。
しかし例えば自動車業界で言えばトヨタの車は売れまくっている訳ではありません。
実際1位の座をフォルクスワーゲンに明け渡しています。
それでもトヨタは儲かっています。円安効果が非常に大きいのです。
マツダも円安の恩恵を受けています。
海外に主な生産拠点を持つ日産の様な会社はさほど為替による恩恵を受けていませんが国内で生産している会社は影響があります。

円安効果による企業の増収増益。
これは実力ではないのではないでしょうか。

日本はこのまま更に量的緩和を継続していくかどうか。
難しい局面にきています。
世界に目を向ければユーロは量的緩和をした為にユーロ安です。
また韓国は円安で打撃を受けています。
かつて日本が円高でぼろ負けした時の状況が今韓国で起こっているのです。

円安になる理由は端的に言えば円を刷りまくっているからです。
国債もばらまいて借金をしまくっています。
円安を他国から批判されている訳ではありませんが…。

円安株高、世界の景気は非常に難しい。
かなり危険な水域に日本も来ています。

商売においてこれから先どうなるかは全く分かりません。
しかしこれから先1、2年は猛烈にやらないといけません。
必死になってやって他社に勝たねばなりません。

リスク分散の為にも更に新規開拓を行う必要があります。
守りに入ったら負けです。
営業に守りは有り得ません。お客様のご要望にお応えして行くのが営業です。
まだ開拓の余地は沢山あります。
ここで我社の拠点もリニューアルします。

先の展望を持たねばなりません。
『ここをやらねばならない』という信念を持たねばならないのです。
仕事とは信念です。
良い悪いを誰かが決める訳ではありません。
自分はここをこういう理由でやるのだという信念。
これが大事です。

計画を達成したと喜んでいる場合ではありません。
他社も皆達成しているのですから出来て当たり前です。
気を緩めることなく信念を持って業務に励んで頂きたく思います。

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