経済

2016年1月5日 3:34 PM

明けましておめでとうございます。

本年の経済の展望について話したいと思います。
各新聞やテレビ等々で今後どうなるかが取り沙汰されていますが様々な意見がある様です。

先ず為替と株価について。

株価は世界的に触発されてアメリカ・ヨーロッパ・日本とも暴落しています。
これはどうしてかと言えば先に中国が大暴落した為です。
あまりに下がるのでブレーカーという制度を用いて取引を停止してしまいました。

またサウジとイランの国交断絶。
これはスンニ派とシーア派の争いですが中東に新たな火種が燻っています。
そこにイスラム国との関係も絡んで来ます。
イランはイスラム国寄りでサウジはイスラム国を排除する立場です。

こうした地政学的なリスク等々もあり不透明感から年末から年始にかけてアメリカの
NYダウは大幅に下げました。

昨年12月30日の円は1ドル120円30銭、日経平均株価は19,000円台というまずまずの
大納会で証券会社もほっとしていました。
しかし年が明けて円は1ドル119円、株は18,000円を割ろうかという場面もありました。

年始にあたっての予想は様々です。
大手証券会社は強気で1ドル130~135円あたりを予想しており日経平均株価は25,000円
とか27,000円を予測しています。
一方外資系の大手証券会社は1ドル105円~110円、株価は15,000円という予想をして
います。
その乖離は物凄い額です。

予想をしている人にも根拠はあります。
大手証券のアナリストの円安株高という予想は、
アメリカ経済が好調である・原油安であるという中でFOMCによる利上げがもう3,4回ある
だろう。
そうすると今0.375の金利が1.5位まで行き日米の金利差が開いて円安になるのではないか。
それに伴い日銀の黒田総裁があと2、3回金融緩和をするのではないか。
という予測から来ています。

一方の外資系大手証券の円高株安予想は、
日銀の追加緩和は全く意味がない。
やっても効果が出ないだろうから円安にはならないし株価も上がらない。
しかし一方では企業の経常黒字が大幅に増加している。
多くの企業が今期も来期も黒字を計上するという予測が立っているので日本の経済は
堅調である。
ということから来ています。
円高になると大体株価は上がりません。
円高株安は連動しています。

また総じて日本の大手企業の社長さん達はおおよそ1ドル120円~123円、株価20,000円
あたりの平均的なところを予測しているようです。
これは数字に根拠がある訳ではなく感覚的に言っているのでしょう。

円が安くなると良いかと言えば自動車産業や大手精密電機関連の企業にあっては海外に
拠点を設けていますから通貨はあまり関係ありません。
反対にあまり円安になると輸入している食料品等が高くなり生活が厳しくなります。

いずれにしても昨年の96兆円という国家予算に占める国債は35%です。
ちなみにアメリカは11%、イギリスが9%です。
リーマンショックの時は30~40%でしたが減らしているのです。
日本だけが増えています。これはおかしなことです。

政府は日本のプライマリーバランス、つまり収入と支出のバランスを2020年に0にすると
言っていますがどうやってやるのでしょう。

また出生率を1.8にすると言っています。今1.3のものを0.5上げる。
これも何の根拠があって0.5上げるというのでしょうか。

保育士の数の問題だけをとっても難しいことです。
折角大学を出て保育士になっても給料が安く重労働で休みも少なく、3年で辞めて
しまう人が多い。大幅に給料を上げない限り保育士は定着しません。
介護離職者を0にすると言いますがそれも無理でしょう。
安い賃金で重労働で休みも少ない。
これも給料を大幅に上げなければなりませんが経営者には上げられません。
給料を助成金の様な形で補助しない限り難しいでしょう。

今後資本主義社会がどうなっていくか。
今日本の平均収入は400万円です。例えば結婚して子供が2人いたら厳しいでしょう。
一方で新興国では中流の人が増えています。
嘗て日本が東京オリンピックをやった頃と同じです。

先進国にあっては格差が開く。
これが資本主義の究極の形だと思います。
日本は豊かさを享受していますが年収レベルではかなり厳しいです。
給料は上がるのかと言えば休みも多いし生産性も低い現状では大幅な上昇は見込め
ません。

余談ですが先進国の中で1時間当たりの生産性が一番低いのは日本です。
残業はしていますが。

そういう現実の中にあって各企業の努力が問われます。
予想はあくまでも予想で、例えば現実に戦争が起こったりすれば変わってしまいます。
世の中には悲観主義者と楽観主義者がいます。
どちらでも良いですがしかしシナリオを持って行動する必要があります。
どちらに行くかなど誰にも分かりません。
しかしシナリオを持った戦い方をしてほしいと私は言いたいのです。

自分・会社が持つ目標に対しどういうシナリオを構築して行くか。
それを邪魔するものがあった場合どう排除するか。
シナリオが狂った場合どういう反撃の手段を講じるか
そういうことを考えないと、ただ漫然と仕事をしているだけでは意味がありません。

今年もそうですが毎年激動の年と言われています。
私が言いたいのは、我々がやるべきことは自分・会社・日本の目標を完遂する為に
あらゆる手立てを尽くすことに尽きるのではないかということです。

我社も目標完遂の為に全力を尽くすことを誓います。
本年も宜しくお願い致します。

評価

2015年12月21日 9:11 AM

本日はPDCAのC-評価について話したいと思います。
評価とは業務の実施が計画に沿っていたかを確認するという単純なことです。
基本的に誰でも計画は立てられるし実行出来るが見落としがちなのが確認・評価です。
ここをしっかりやらないからいい加減になるという傾向が見られます。

PDCAは計画を実行して出来た・出来なかったと言うだけでは全く進歩がありません。
実はこのCのところに大きな進歩が隠されているのです。

評価を行う前に計画を実行した環境について確認する必要があります。
『今回は上手く行った』と言っても他社の結果はどうでしょう。
自分はそんなにやっていないにも関わらず周りの環境が良く偶々出来たということであれば高い評価にはなりません。
反対に環境が悪く他社の結果が非常に悪い中であれば自分の計画が未達でも健闘したと
言える場合もあります。
計画は単独であるのではなく他社や景気とも比較するものです。

最も良い方法はベンチマーキング。
これは他社や他の職種などが上手くやっている所・良い部分を積極的に取り入れることです。
しかし他社や良くやった人の真似をすれば良いと言っても簡単ではありません。
真似が出来ないこともあります。
それは組織がそのレベルに達していないから真似が出来ないのです。
しかし真似が出来ない人はそれが分かっていません。

世の中には評論家的な人がいます。
反対意見ばかり述べたり、問題提起や対策は出さずにけちばかりつける人のことです。
彼等は『会社が悪い』とか『円安だから』と他人の所為にする人は自分に対する反省がなく
自分というものを持っていません。
他人の所為にして自分の責任を逃れるのです。
そういう人についてはもう一度現実に戻る必要があります。

三現主義というものがあります。
これは現場・現物・現実という三つの現を重視する考え方のことです。
現場を見ず数字だけ見ても定性的なものは判りません。
現物-商品そのものを見ることで判ることがあります。
現実-作業をしている現場はどうなのか。

自分の目で見ず数字だけで分析出来るのは相当の眼力がある人だけです。
アナリストや分析学の先生などには可能かも知れませんが素人は現場・現物を見ずして
正しい分析は出来ません。

また『あの人が悪い』など実際に解決策を提示せず悪者をつくるのは何の意味も持ちません。
出来なかった根本の原因は何か、それに対する解決策が提示出来るかということが
次のアクションに繋がります。

Cのところである程度の解決策を出せなければAには結びつきません。
計画について出来た・出来なかったで終わるから解決策を提示出来ないのです。

PDCAという言葉で上滑りして実行の段階で思考停止しては意味がありません。
解決策があるから次の行動があるのです。
それが出来なかったらCの機能は全く欠けてしまいます。
計画を立てて実行してまた再計画して実行して…ではPDCAになりません。

人は往々にして数字だけで物事をみようとしますが数字だけでは相当の達人でなければ
矛盾点を見破ることが出来ません。

例えば昨今の消費者動向では居酒屋は苦戦しています。
しかしとらふぐなど家庭で食べられないものを提供する店は善戦しています。
家庭で買ってきた方が安い様なものは売れず単にお祭り的ムードを提供するだけの店は
段々下火になってきています。
消費者行動が変わって来ているのです。
それを見逃して今まで売れていたからこれからも売れるのではないかと思っている会社は
消滅して行きます。

もう直ぐ新年を迎えます。
私もですが正月になると多くの人がお宮参り・お寺参りに行き願掛けをします。
しかし願掛けをしただけで叶った例はありません。
願掛けは単なる希望であって『どういう努力をしてこういう成果を上げる』ということを
具体的に誓わなければ気休めになるだけです。
『一年の計は元旦にあり』と言いますがどういう方法でやるのかまで書き込まねば
タイトルだけ書き込んだのでは何の意味もありません。

世の中は『そう固いこと言わないで良いじゃないか』となあなあで済ませる人がいますが
それでは成功出来ません。
成功する人は緻密であり且つ反省し且つ失敗もします。寧ろ失敗の連続です。
先日話した通り、挑戦するから失敗するのです。
ですから今年一年を振り返って失敗が多かった人の方が来年に繋がる可能性があります。
小さな成功で喜んでいる人はあまり将来性が無いでしょう。
成功する為には自らハードルを上げるのです。

PDCAは非常に深いものです。
各企業にそれぞれPDCAがありそれぞれ考え方が違います。
例えばトヨタの改善に対するPDCAは非常に的を射ていると思います。
私は我社のPDCAを徹底的にやろうと思っています。
これの完成はありません。連続的な行動だと思っています。
評価や確認ということは非常に奥が深いものです。
これから冬期休暇に入る人も多いかと思いますがこの一年を振り返りきちんと評価を
行って来年に繋げて頂きたいと思います。

実行力

2015年12月7日 8:59 AM

本日はPDCAに関係する実行力について話したいと思います。

実行力とは端的に言えば計画や理論を実際に行える能力のことをいいます。
PDCAの『D』は行動ですが、行動力とは自分の意志を持ちあることを行う能力のことです。
確実に行動に移す力があるのが行動力です。
実行力は単なる行動力と違い冷静に状況を判断し進めていくことが必要です。
つまり行動力の積み重ねが実行力に繋がって行くのです。

漢字を見て頂きたいのですが行動とは『動き行うこと』です。
『行動する』とはぱっと反応すれば良い。動けばいいのです。
一方で実行とは『行って実りある』ですから行って成果が無ければいけません。
この様な違いがあります。

私は結果の出る行動力を実行力と定義します。
端的に言えば結果が出なければ行動しても意味がありません。

ゴルフを例に挙げてみましょう。
上手になりたいとひたすら打ちっ放しに練習に行く人がいます。
何もしない、或いは頭の中で考えているだけでなく練習に行くのですからこの人には
行動力はあると言えます。
しかしプロに教わるとか自分の欠点を修正するとかそういう色々なことをやった上で
練習に行くから上達するのです。
矢鱈めったら練習しても上手くなりません。

これは行動力であって実行力ではありません。
実行力を得るには先述の通りプロに習い自身のフォームを矯正するなどの方法があります。
それをやって上手くならないのであれば端的に言うとゴルフに関する能力が無いのです。
残念ながらそこに能力が無い人がいくら努力をしても駄目です。
ゴルフはどんなに練習してもスコア100を切れない人が6割いると言います。
経験年数は問題ではありません。

それぞれ向き不向きがあるのです。
それは仕方ないことです。
向いていることをするべきです。
しかしこれが仕事だとそうはいきません。
もちろん営業に向いているとか人事に向いているとか管理に向いているとか、そうした
向き不向きはあるでしょうが。

いずれにしても行動しないことが一番の損失です。
足が出ないのは勇気が無いのか臆病なのか怠け者なのか。
私はそれは目標が無いのだと考えます。

また失敗しないことは大失敗です。
常日頃から言っていますが多くの偉人は失敗を重ねています。
チャレンジしないから失敗しないのです。

そう分かっていても中々行動を起せない人がいます。
そういう場合はまず行動することを目標としたら良いでしょう。
最初は低い目標からスタートするのです。
足が出ないという人はまず足を一歩出すことを目標とします。
考えるばかりで悩み一歩も足が出ない状況がまずいのです。
例えば朝6時に起きている人は5時50分に起きてみるとか少し変化をつける。
そういった些細な行動の積み重ね・継続が習慣化されて実行という段階に行くのです。

目標を高くし過ぎると人は行動に移せなくなります。
尻込みしてしまうと言いますか目標が高過ぎて足が動かない状況になることがあります。

実行は計画が無ければ何の意味もありません。
計画があってそれを実行する。
実行したものは大抵失敗するから反省する。
反省して再実行する。
これがPDCAです。

立派な経営者の方々もPDCAの重要性について言及しています。
ですから『PDCAを知っている』という人は多いでしょう。
しかし目標の立て方まで理解している人はどの位いるでしょう。
身の丈に合った計画・目標を立てることが重要です。
ただPDCAと念仏のように唱えても何の意味もないのです。

目標と計画は違います。
計画というのはシナリオです。
目標はターゲットです。

例えば『売上50億』は目標です。
計画には色々な要素があります。そうでなければ計画は立ちません。
一方目標は色々な要素が無くても良いのです。

目標を立てるのは簡単ですが計画はかなりの能力が無いと立てられません。
世の中で計画と言われているものの中には目標でしかないものも多く見受けられます。

PDCAは深堀していくと奥が深いものなのです。
上っ面でPDCA、5W2Hと言ってもらっては困ります。
我社では社員にそれを60歳まで勉強して下さいと言っているのです。

成果が出ている人はやることをやっています。
そして努力もしています。
皆様には是非とも力をつけて頂きたいのです。
例えば技術職ならば技術を上げて頂きたい。
しかし技術を上げるのは簡単ではありません。
ちょっと資格試験を受けたり本を読んだだけで上がるものではありません。
血の滲むような努力が必要なのです。

ではやる気というエネルギーを引き出すものは何でしょう。
私は信念だと思っています。
私自身も17歳の時から小説家になると言い続け50年です。
今もそれは変わっていません。

信念と体調が合わさった時最良のアウトプットが出ると言われています。
つまり、

信念×体調=アウトプット

です。
体調が悪いといくら信念を持って実行力を高めても駄目なのです。
ですから健康管理が大切ということになります。
大病に罹ればやる気が出なくなります。
そこまでは行かなくても体調が良くないとやる気が起きないものです。

本年も残り僅かとなりました。
年頭に立てた信念の抱負はどうなったでしょうか。
きちんと反省をし再実行をすることでしっかりとPDCAサイクルを回して頂きたいと
思います。

構想力

2015年11月16日 10:56 AM

本日は構想力について話したいと思います。
構想力とは物事を体系的に考えてまとめ上げる能力のことであり、かなり高い能力を
要求されます。

商品開発において構想設計という仕事があります。
これは商品を体系的に考えてそれを完成品にする能力が求められます。
構想設計が完了した段階で構想設計者の中では既に商品は出来ています。
実務的にはその後の詳細設計・ばらし・公差などで困難を極める訳ですが、構想設計者に
言わせると商品は出来ているのです。

これは小説家でも同じです。
構想力が無い人は小説家になれません。
思いつきとか出来たら良いなとかこうしたいとかこう在りたいとかそれは全部
素人の考えです。

構想力を持つことを私は一番大事にしています。
構想力を持つためにはあらゆる知識が必要です。
それに加えて全ての5W2Hが入っていること。
これが入っていなければ単なる妄想、或いは想像でしかありません。

構想力とは体系的で具体的でかつまとめあげる能力。
こうした能力を私は期待しています。
これは経営者的な能力、或いは管理職的な能力、スペシャリスト的な能力です。

重要なのは長いレンジで物事を考えられる能力があるかということです。
日々の仕事をこなしている。
単年度でこうしたい。
これでは構想力があるとは言えません。

我社は11月末で16期が終わり12月から17期が始まります。
我社では17期から始まる3ヶ年計画を立てました。
3ヶ年の最終年-19期の売上目標は50億円です。

しかし数字は構想力ではありません。
例えば、3年後に誰が幾ら売上を上げるのか。
どういうお客様がどの位いらっしゃるのか。
技術社員は何人でその技術構成はどうなっているか。また給与はどうなっているか。
色々な要素があります。
企画担当とはそれをまとめあげる力を持つ人です。
構想力がない人では不適格です。

来年度は売上目標を38億円としています。
しかし売上だけに邁進するのは極めて営業主導型の会社です。
販売会社ならそれでも良いでしょう。
しかし我社は技術社員を介して売上を上げている会社です。
従って技術者の賃金アップなくして明日はありません。

もちろん全員の給与が同じだけ上がる程世の中は甘くありません。
資本主義社会とはどんな業界でも強い者が生き残ります。
そして残念ながら弱き者を助けるとはならないのです。
それは社会主義に委ねるしかありません。
その仕組みが良いかどうかは私が論じるところではありませんが。

しかし私は努力した人が少しでも報われる会社を創ろうとしてきました。
私は皆が平等なのが良いとは思っていません。
しかし技術社員についても努力をされてお客様から評価頂いた方については報いたいと
思っています。

大企業や官公庁ではエリートと言われるある一定の人達については将来が決まっています。
社長候補・幹部候補は最初から決まっておりその人達は入社した時からエリートコースを
進みます。そしてそれ以外はその他大勢です。それが社会です。
エリート候補になるのは極めていい大学を出て良い成績で入って来た人です。
良し悪しはともかく大企業においては会社が生き延びて行く為に必要なことなのです。

これは中小零細企業ではありません。
会社が5年後のことまで考えてくれるという社員は殆どいません。
ですから我社は5年後の自分はどうなっているのかを考える会社になることを目指したいのです。
とは言え上司とそういう話をしたところで自分に構想力がなければ『5年後にこうなりた
い』と言っても無理です。
経営能力が無い人が経営者になりたいと言っても社員に迷惑です。
マネジメント力が無い人が課長になりたいと言っても肩書だけでは意味がありません。

課長だから偉いと世間は簡単に思ってくれません。
仕事が出来るかどうかが問題であって能力が無い人が肩書を持つと名刺が重過ぎるという
ことになりかねません。

自分の上長と話して自分の能力を一度徹底的に叩き出す必要があります。
自分では『私は出来る人間だ』と思っていても実は意外とそうではないかも知れません。
能力は一度冷静に分析して貰うべきです。

例えば営業成績が良いから能力があるかといえばそうではありません。
私が言っている能力とは構想力です。
構想力は中々持てません。構想力を持っている人は能力があります。

5年後の自分を想像して下さい。
どんな仕事をしていますか。
どんなことに価値を見出していますか。
皆様は答えられますか?

『年収を100万上げたい』は構想力ではありません。
自分が会社にとってどれだけの貢献をするか。それを明確にするのです。

そういうことをとことん追求した人間とただただ真面目に日々を生きるだけの人間
との将来の格差は多大なものがあります。

よくよく上長と話をしその上の役員とも話をしてどういうことを勉強をすれば良い
かをはっきりさせる。
私はしきりに自己啓発と言っていますが中々実行して頂けないのはその人に構想力が
無いからだろうと私は思います。

まだまだ課題はたくさんあります。
是非『伸びたい』と思う方はこうしたことも頭に入れて行動を起こして頂きたいのです。
社会人として或いはビジネスマンとして成長されることを期待します。

自業自得

2015年11月2日 2:49 PM

本日は自業自得について話したいと思います。
これは仏教の言葉であり自分の行為の報いを自分自身が受けることです。
必ずしも良い意味で使われてはいません。

人間の運命は何によって決まるのでしょうか。
一言で言うと自業自得と言えるかも知れません。

自業自得の『業』は仏教で私達自身の行いのことをいいます。
自分の行いにより自分が得るものが決まる。
つまり自分の運命は自分の行いが生み出したものであるというのが仏教の考え方なのです。

元々仏教には『生老病死』-人には生まれること、老いること、病気をすること、死ぬこ
というこの世で免れることが出来ない四つの苦しみがあるという極めて悲観的な考え方が
あります。
それが救済されるのが浄土です。
つまり生きているうちに悟りを開いてあの世で救われるのです。
現世は非常に辛いものである。従って救済されるのはあの世であるというのが釈迦の
教えです。

日本は仏教を受け入れました。
日本の仏教は奈良時代から続いており日本には仏像や寺院が数多くあります。

余談ですが仏教は中国朝鮮を経て日本に伝わりましたが中国は儒教の国です。
儒教は孔子の教えでありかなり合理的な教えです。
実利的、政治経済的教えで仏教の要素は全くありません。
親を大切にしろとか親孝行をしろとか、そうした前向きなことが書いてあります。

儒教は日本には江戸時代に入って来ており多くの武士は儒教を学びました。
キリスト教も信長の時代から日本に伝わっています。
また日本には神道があります。
つまり日本は多神教の国です。
一つの宗教により支えられている国ではありません。

自業自得に話を戻します。
仏教では私達の行いを身体と口と心の各方面から教えています。
身体の上に現れる動作・所作、例えば走ったり殴ったり蹴ったりすることを身業。
言語、つまり悪口を言ったり説明したりすることを口業。
意識・心の働きで起こすこと、つまり心で思うことを意業。
合せて三業と言います。
この三つにより人間は報いを受けるのです。

総じて言えば人間に災いをもたらすものは口と身体でしょう。
しかし仏教では一番重いとされるのは心です。
実際に手で殺すより心の中で殺す方が罪が重いのです
心で思っていることを口に出さない、行動にも出さない、これは仏教では罪が重いのです。
悪口を言ったり不平不満を言ったり或いは手を出すより心の中で恨みを持ち続ける方が
重いのは仏教は心を重要視しているからです。
口や暴力の過ちは改めることが出来ますがしかし心は表に出ません
心-精神で思っていることは容易に変えることは出来ないのです。

一般的には私もそうですが大抵は口で災いして失敗しているものです。
私で言えば自身の発言で上司の恨みを買ってしまったことがあります。
口は災いの元と言いますがこうなってしまうと挽回することは次に余程良い上司に恵まれ
なければ難しいでしょう。

悪口を言えば必ず悪口を言われます。
他人の批判をすれば必ず自分も批判されます。
マイナスなことは言わない方が得なのです。
また暴力をふるえば必ず自分の身に災いが降りかかります。

私は常に目標を持てと言っています。
5年後10年後の目標はあるかと問うています。
そして人間は努力だとも言っています。
『社長はいつも目標と努力しか言わない』と思っている人もいるでしょうが、
実際それしかないのです。
目標が無い人は努力しません。
目標があるから努力するのです。
そして努力をした人と努力しなかった人とでは結果は全く異なるでしょう
これから5年後10年後の自身の姿は正しく自業自得と言えます。

人は何を支えに生きているのでしょうか。
『必ず将来こうなるぞ』とか『こういうことをしたい』とか良いことを考えている人は
良くなりますし、他人を批判したり悪口を言ったり他人の所為にしたり或いは会社を悪く
言うなど後ろ向きな人は上手く行かないものです。

目標を持ちそれに向かって努力をすることが何故大切なのか、自業自得という言葉から
理解して頂けることと思います。

改正労働者派遣法

2015年10月19日 9:21 AM

本日は改正労働者派遣法について話したいと思います。

これは9月30日から施行された法律であり目的は多様な働き方を可能にするということです。

派遣は間接雇用といわれています。派遣元・派遣先・労働者の三者が関わっておりこの
三者が協定して物事を決めて行く働き方です。

派遣で働くことは労働者にとってどういうメリットがあるでしょうか。
職種や勤務地、労働時間が選べることはメリットでしょう。
また組織に縛られない働き方が出来ます。
例えば技術職から営業に回されたり管理職になることなく技術を追求して行くことが可能です。
俗にいう就社ではなく就職。
派遣には専門性があります。

よく派遣は賃金が不安定だとか給与が安いとかいわれますが、どこの会社でも
その人の労働単価を算出し賃金を支払っています。
これは大企業も同じことです。

よく言われる『同一労働同一賃金』ですが私はこれは有り得ないことと思っています。
例えばレジ打ち。
これは優秀な人もそうでない人も同じ賃金ですが、優秀な人は速くサービスも良いでしょう。
しかし作業が遅い人もいますし場合によっては打ち間違いが多い人もいます。
同じことをしていても能力の差はあります。
それでも同じ賃金で良いのでしょうか。私は甚だ疑問です。

今回の改正には大きな柱があります。
それは全ての事業者が届出制から審査が必要な許可制になることです。
現在は一般派遣は許可制で1万7600社。
特定派遣は届出制で6万7600社。
合計で8万5200社もの事業者があります。
世界でもこんなに派遣会社がある国はありません。日本だけです。
今回の改正で全ての事業者を許可制にすることは正しいと思います。
これにより事業者を集約して行くのは当たり前のことです。

また会社から人に着目したのが今回の大きな改正点です。
従来は派遣期間の定めの無い専門26業種というのがありました。
これは30年前に決まったことですが時代のニーズにそぐわないと廃止されました。
今後は派遣会社と無期雇用の派遣社員は業務内容に関わらず
ずっと同じ派遣先で働けるようになります。

有期雇用の派遣社員には、最長3年間働いた時点で雇用安定措置があります。
派遣先の社員になるのか、別の派遣先へ行くのか、或いは派遣元の社員になるか。
どうするか選ぶのは個人でありどれが良いとはその人によるので一概には言えませんが
人に着目したのは労働者に機会を与えるということで私は良いことだと思います。

現代にあって大企業で働く正社員と派遣社員とどちらが良いかといえば多くの人は
大企業と言うでしょう。
しかし希望する全員が世界に冠たる大企業に入れるのでしょうか。
多くの人が有名大企業に行きたいと思っても現実はそうはなりません。
しかし『大企業で優秀な技術に関する業務をしたい』という場合、所属する会社は
違っても派遣社員としてそこで働けるとなればどうでしょうか。
これは大企業の社員と同じ技量を得られるということです。
良い環境に身を置き優秀な人に囲まれ仕事をすることが出来る。
それは生き方としては私は良いことだと思います。

だからと言って中小企業が悪い訳ではありません。
我社も中小企業です。
また仮に大企業に入っても潰れることもありますし違う職種に回されることもあります。
或いは商品が負ければどんなに優秀な技術者でもリストラされてしまいます。
どんなに大きな会社でも保障はないのです。

この様な時代ですから会社が守ってくれるなどと甘ったれたことは言わない方が良いです。
努力しない人間はどんな社会にいても給料は上がりません。

とりわけ15歳から64歳までの生産労働人口と言われる世代はどんどん減って行きます。
日本は少子高齢化社会に突入しており、そういう中にあって一つの職業としての技術を
追求して行く生き方が悪い訳がありません。
生き方として潔いし素晴らしいことと思います。

今後様々な業種においてますます大事になるのは専門職の育成だと思います。
マネジメントすることを目指すことは人生の目的でしょうか。
私は課長部長を目指すより専門性が高い職種を選択するのも一つの生き方だと思います。

専門性ということを重視するならば派遣という業態は非常に有効であると思います。
組織に守られているのではなく自分のスペシャリティで生きて行く労働形態が批判
されるいわれはありません。
それは常に自己啓発の連続です。自己啓発をしないスペシャリストなど有り得ません。

これからパイは広がらないでしょう。
各社とのしのぎ合いになることは間違いありません。
その中で生き残り成長して行く為により一層精進したいと思います。

超高齢社会

2015年10月5日 5:33 PM

本日は超高齢社会について話したいと思います。

総人口に対し65歳以上の高齢者人口が占める割合を高齢化率といいます。
高齢化率が7%を超えた社会を高齢化社会、14%を超えた社会を高齢社会、
21%を超えた社会を超高齢社会と定義づけています。

日本は1970年に高齢化社会に入りました。まだ高度成長時代のことです。
1994年-バブルが弾け失われた20年に入る頃に高齢社会になり、2007年に超高齢社会に
なりました。尚2007年の高齢化率は21.5%です。

先般の敬老の日に総務省が人口統計を発表しましたが、現在の高齢化率は26.7%です。
人口にして3384万人。3.5人に1人が65歳以上ということになります。
百貨店に行けば客の2人に1人は高齢者という状況です。

また80歳以上が1000万人を突破しました。
1000万人ということは大体10人に1人が80歳以上ということです。
これは驚くべき社会です。

このまま行くと高齢化率は2020年に29.1%になります。
団塊ジュニアが65歳以上になる2040年には40%。つまり2人に1人が65歳以上になります。

日本は世界最高の超高齢社会です。他の先進国は20%程です。
将来的には韓国や中国もそうなって来るでしょう。中国は一人っ子政策で子供が少ない
ですし韓国も子供が少ないのです。
一方アメリカは移民の国ですから労働人口は若さを保っています。

問題は65歳以上の人々が就業しているのかということです。
現在680万人位は就業しています。しかしその内の70%以上がパート・アルバイト。
正社員は僅かです。高齢者には中々正規の仕事はありません。

そういう状況下で我が国の社会保障費は増えています。
来年度の国家予算は約100兆円。
税収は60兆円程度でしょう。そうなると国債が30兆円以上ということになります。

どんどん増えているのが社会保障費です。
社会保障費とは年金、介護、医療、生活保護費などの総称です。
生活保護費も増加しています。これは現在200万人が受給しています。
それから想定されるのは介護医療。
財政は悪化しており老人の医療は1割から2割に上がりました。

これからの日本の成長産業は老人産業になります。つまり介護事業です。
今後膨大に増えて行く訳ですから大変な成長産業です。
しかし他は全て衰退産業です。
生命保険、銀行、証券、内需型のスーパー、居酒屋など殆どの商売は人口減に
従い衰退して行くでしょう。

従って保険会社も海外の企業を買収したり介護事業を買収したりしています。
先日も損保ジャパンがワタミの介護事業を買収しました。

買収の背景には日本の人口減があります。
人口減に伴って購買力も落ちてきますからどうしても海外に活路を見出して行かねば
ならないのです。

その一方、現在物凄い原油安です。
原油は1バレル100ドルだったのが今40ドルを切りました。
相当下落しています。

従来産油国の1位はサウジアラビア、2位クウェートだったのが、現在は断トツで
アメリカが1位です。
アメリカはシェールガスの発掘によって石油産油国1位になりました。
当時アメリカのシェールガスは1バレル60ドル位でないと利益が出ないと言われて
いましたが改良して40ドルでも利益が出るようになりました。
尚これがサウジアラビアだと10ドルでも利益が出ると言われています。

中国経済が減退して石油の需要が減っています。
困っているのがロシアとベネズエラです。
ロシアは石油や天然ガスを輸出して生きています。ベネズエラも石油産油大国ですが
大変なことになっています。
この原油安はサウジアラビアのシェールガス潰しだと言われていますがアメリカの謀略
だという説もあります。
いずれにしてもサウジアラビアとアメリカの2強の戦いの結果が現在の原油安だと言わ
れています。

『石油が安くなるのは良いことではないか』と思う方もいるかも知れませんが、
石油が安くなると物価が安くなり回りまわってデフレになり景気が悪くなります。
また石油プラントなどが止まるなど石油が要らなくなるということは経済が活性化して
いないということになり喜んでいられません。
日本もそのお陰で日銀のインフレターゲット2%が難しくなりデフレを脱却出来ません。

我々はそういう状況下にいるのです。
今まで通りのことをしているだけでは現状維持すら出来ません。
それ位厳しいということを自覚して日々の業務に取り組んで頂きたいと思います。

我儘

2015年9月14日 3:37 PM

本日は我儘についてお話しします。
我儘とは一般的には他人や周囲などの都合を考えずに自分勝手に振る舞ったり
発言したりすることを指します。
『我儘に育つ』・『我儘に振る舞う』・『我儘し放題』というように使います。
悪い意味-非難がましく自己中ということを指しているように見えます。

しかし我儘とは本当に悪いことなのでしょうか。

その対極にある言葉として我慢があります。
我慢とは耐え忍ぶ・辛抱強い・忍耐強いという意味で使われており『あの人は
我慢強い人だ』と褒め言葉として使われます。
一方で我儘は非難の言葉として使われます。

しかし我慢の慢とはよく考えれば慢心です。我の慢心ということになります。
我の慢心とは自分を偉く思い他を軽んじること。高慢。或いは我意識が強く他に
従わぬことです。

我儘も我慢も我という字を使いますが仏教用語では我は慢心を表しています。
仏教には四慢という言葉があります。
これは増上慢・卑下慢・我慢・邪慢の4つであり、我慢は自分を高く見て他人を
軽視する心のことです。

我儘は悪く言われている様ですが、逆に言うと素直-つまり自分のしたいことを
したい人と言えます。
子供が典型的な例でしょう。子供は意のままに動き自制心がありません。
子供の内はそれで良いでしょうが、子供が子供のまま大人になってしまうと常識的に
考えて如何なものかということになり非難される訳です。

よくよく漢字を紐解くと我儘は必ずしも悪い意味ではありません。
人間は元々エゴイストです。自己中心的に考えなければ生きて行けません。
他人のことばかり気にしたり、他人の為に我があるなどと格好いい事を言っても
夏目漱石は『個人主義』と言っていますし、多くの人がエゴが哲学の根本と言って
います。
寧ろ我儘は『我のまま』ということですから考えようによっては最高の言葉だと
言えるかも知れません。

反対に我慢強いと言われる人の方が曲者かも知れません。
我慢強い人とは実は心に慢心があり『本当は自分はこう思っているが親や上の人が
違うことを言っているから』と我慢して素直な振りをしている人です。
従っている振りをして心の中では大いに反抗しているのです。

皆様にお話しさせて頂くにあたり私も改めて勉強する訳ですが、言葉一つとっても
実に多くの発見があり日々自ら勉強することが大事だとつくづく感じています。

今月は大型連休があります。
休息やレジャーも大いに結構ですが、その内の一部を勉強に費やしてみては
いかがでしょうか。きっと新たな発見がある筈です。

インフレ目標

2015年8月31日 2:29 PM

本日はインフレ目標2%について話したいと思います。

2014年4月4日、黒田日銀総裁がインフレ目標政策を採用しました。
2016年4月までに消費者物価の2%上昇を実現するとし、その為、量的・質的
金融政策を開始しました。
彼は『黒田バズーカ』-大量に円を刷って市場にばらまく、所謂量的緩和という
画期的な政策をとりました。

それによりどうなったでしょうか。
2012年12月に安倍政権が発足した時点で1ドル=80円でしたが円は現在120円台と
1.5倍になりました。
株価も1万円だったのが約2倍の2万円に回復。
労働市場でも完全失業率が4.3から3.5まで低下しています。

完全失業率はアメリカにおいても7.54から5.5まで改善しています。
アメリカも景気を判断する指標として失業率を採用していますが現在はアメリカ
にしては画期的状況で景気は上向いています。
アメリカについては9月に利上げをすると言われていましたが中国問題で新興国の
景気が軒並み悪くなった為にどうなるか様々な憶測を呼んでいます。

我が国の経済はどうでしょう。
日銀の描くシナリオはこうです。

円安になった。50%という驚異的な円安です。
円安になると必然的に輸出増になる。
かつて円高だった時に海外に拠点を設けたので簡単ではありませんが日本で生産
している会社にとっては輸出増になります。
輸出増になれば生産増になり、生産増になれば賃金・設備投資が増加します。
賃金・設備投資増になれば需要増となり物価が必然的に上昇します。

この様なシナリオの元に政策がとられました。

今までは物価を上げると消費者が買わなくなるから物価を上げたくても上げられない
という状況が続いていました。
物価が上がらないと企業業績も良くなりません。
そうなると賃金も上がりません。
日本はデフレの悪循環を辿っていたのです。

それをインフレターゲットをしくことにより需要を増加し雇用を増加し賃金を上げ
ようとしたのです。
回りまわって物価が上がるということは最終的には賃金も上がるということです。

元々インフレターゲットはインフレ状態にある時にインフレ率をコントロールする
為ものであり、デフレからインフレにする為のものではありません。
日本が独自に作り上げたものです。

デフレでは賃金は上がりません。
失われた20年という言葉がありますが、これは物価や賃金が全く上がらなかった
ことを指しています。
実際日本の平均年収はこの20年で相当下がっています。
そういう強い危機感があるのです。

一方で、金融機関が手に入れたマネーで株式を購入すれば株価上昇。
個人消費が増加し、企業財務が改善し、消費増となる。
そして設備投資が増え、需要が増加され、そして物価が上昇する。
という経済の一般的なシナリオがあります。

そのシナリオに対し実態はどうなっているでしょうか。
今のところ、大きな原因としては消費税の影響と原油安により、物価が押し
上げられていないという理屈になり今年の4~6月はマイナス成長です。
どう見ても来年の2%達成は無理です。1%行くかどうかでしょう。

だからとて2%上がればハッピーになるかといえばそうではありません。
賃金が上がらなければ消費には回りません。
賃金は一部の大企業は上がっていますが社員全体の8割が所属している中小企業では
未だ多くのところが上がっていません。

そういう中で中国は景気が大幅に減速した為に政府は金利を引き下げました。
元安に誘導したのです。
元安にすることで輸出を増やしたいという中国政府の思惑があります。

中国の上海総合指数の株価は滅茶苦茶です。
株で大損した人の中には自殺者も出ているそうです。

日本でも投資で得する人は1割程度で、パチンコや競馬などの賭け事をして勝っても
始めから税金をとられていますし、つまるところ賭け事は胴元が勝つものなのです。

これから先は各社とも国内需要は減るでしょう。
それを見越し海外でM&Aをして海外比率を高めて行く会社が目白押しです。

そうした中で我社にあっては国内の競争に勝たねばなりません。
その為にも資本の投資を増やしていくことを考えています。
投資をするということは回収することが目的でありますからやたらに作戦なしに
投資すれば良いというものではありません。

一番の投資先は人です。技術者への投資です。
その為には本社がしっかりしなければなりません。
技術者が散らばって烏合の衆となりどこが管轄するか判らないという状況は困ります。

またこれからマイナンバー制度も始まります。
様々な問題があります。

是非皆様も自分の課題は何なのかということをよく検討し来期の目標に邁進して
頂きたいと思います。

成長

2015年8月17日 3:32 PM

本日は成長について話したいと思います。

成長とは字の如く長く成る、長じて大きくなるということです。
子供の成長、経済成長の様に使います。

物理的な大きさだけではなく能力も成長するものです。
大きさは、子供で言えば睡眠や食事、運動をすれば成長します。
しかし能力は睡眠や食事で発達するかと言えばそうではありません。
能力が発達するのはどうしてでしょう。勉強するからでしょうか。
私は競争するからだと思います。 競争が人を大きくして行くのです。

例えばクラスで一番足の速い子がいたとしましょう。
そこに留まり胡坐をかいていれば『クラスで一番速い』で終わってしまいます。
しかし『学校で一番』『地域で一番』等、上を目指せばフィールドが違って来ます。

競争は勝ち抜いて行かねばなりません。 その為にはトレーニングが必要です。
トレーニングにはトレーナーが必要です。自分ひとりでは限界があります。
トレーナー、もっと言えばコーチの様な人がいなければどんな選手であろうと
大きく成長して行くことは難しいでしょう。自分の力だけで成長した人は一人もいません。

では改めて成長とは何か考えてみましょう。
それは今まで出来なかったことが出来るようになることでしょうか。
或いはスキルが身についた、仕事が上手くできるようになる。それは成長と言えるでしょうか。

それは技術的な、個人的なものであって成長では全くないと私は思います。
単なるスキルのアップです。スキルのアップをもって成長というのは間違いです。
それは学習に過ません。

ピーター・ドラッガーという有名な経済学者は社会人が目指すべき姿について
『自らの貢献に責任を持つ人』と定義しています。
成長とは今までより大きな責任を引き受けられるようになることと定義しているのです。

私は『真摯さや責任感を身につけ人から信頼を得て人から仕事を任され世の中に対して
貢献することが出来る』-これを成長と定義づけたいと思っています。
繰り返しになりますがスキルアップは単なる技術的進歩、学習です。
スキルが上がったことにより成長したと思うのはあまりにも規模が小さい。

成長が止まった時に会社も衰退して行きます。
何故なら成長は過去の業績に基づいた自己増殖的なプロセスだからです。

大企業が成長に失敗する例を挙げてみましょう。

1、顧客価値を無視し特権に甘んじる
2、成長が急停止した市場に挑んでいる
3、独占という優位性が失われた時
4、顧客に生じた重大な価値観の変化を見逃した

例えばグーグルは電気で自動で動く自動車を開発しています。 アップルもそれに追随しています。
グーグルもいつまでも検索エンジンだけで儲かると思ってはいません。 次を模索しているのです。
アップルも昔の失敗を教訓にアイフォンを出しました。
しかしアイフォンの優位性も陰りが出て来るかも知れません。

5、新たなライバル企業が出現した

新たなライバル企業の出現は必ず出て来ます。 これを見逃した時に大企業は没落して行くのです。

それでは着実に成長を続ける大企業の原理についても例を挙げてみましょう。

1、リスクの分散 つまり一つの顧客、一つの商品に頼らないことです。
2、実現可能な目標を設定出来る
3、戦略のバランスが取れている
4、最高の価値を目指すことが出来る
5、成長へのフォーカスが出来る
6、成長のマネジメントが出来る

我社もマネジメントということに力を置かねばなりません。
きちんと指導がなされているのか。
日々行っているのは指導ではなくチェックです。
指導とはある目標に向かってどういう進展をしているか。
やり方がまずく ないか点検してあげることです。
つまり本人が気付いていない欠点や過ちを見つけ出してあげ正してあげることなのです。

ではどの様に会社は成長をしていくのでしょうか。

1、顧客の維持 現在のお客様を維持しなければいけません。
2、市場シェアの拡大 現在のお客様のシェアを拡大しなければ成長しません。
3、市場ポジショニングの設定 今の市場で3位の企業がこれから2位を目指す、
1位になるなど決めることです。
4、周辺市場への参入。 これからも今の分野だけをやるのか、幅を広げて行くのか。
5、異業種への参入。 これは自力でやるのかM&Aをするのか。
現在の市場だけではパイは限られています。それを打開する手段として異業種 への参入があります。

20年同じ仕事をやって伸びない会社は30年やっても伸びる訳がありません。
器のキャパシティに限界が来ていると私は思います。
人間が成長して行く為には必要なことが色々あります。よくよく考えなければなりません。
私は常々『目標を設定せよ』と言っていますがそれも一つです。

日常生活に埋没しているだけで、真面目にやっているだけで良いのでしょうか。
自分が成長して行く為には多くの人の知恵を頂き切磋琢磨せねばなりません。
スキルアップしたから『俺は成長している』と思ったら大間違いです。
私に言わせれば単に慣れただけです。

本当の成長とは他人が出来ないことをすることだと私は思います。
皆様も是非自分自身が、そして会社が成長するとはどういうことか考えてみて下さい。

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