ネットの暴力

2017年7月21日 8:46 AM

本日はネットの暴力をテーマに話したいと思います。

最近、暴言や不倫騒動等で記者会見やYou Tubeの動画等がしばしばテレビで放映されています。
不倫等は元々個人のプライバシーに属する或いは夫婦間のことであって他人がとやかくいうことではありません。
しかし世論を受け或いは視聴率稼ぎを狙って民放各社が競い合って放映しています。

例えば某政治家の暴言音声。
彼女は公務員-税金で収入を得ているのでこれを流すのは仕方ありませんがこの音声は150回放送されました。
一方リベンジポルノというものがあります。
スマホ等によって撮影した画像や動画をネットに流すことですがこれは刑法犯として処罰されます。当然のことです。

個人のプライバシーをネットで公開する行為は今のところ犯罪と見なされます。
これを取り上げるマスコミも犯罪に加担していると言っても過言ではありません。
こういうもの-政治でも経済でも世界の出来事でもない情報を流し続ける日本は平和ボケであり低俗な国家になっていると私は思います。

何故日本は危機を感じていないのでしょうか。
それは北朝鮮の様な問題だけではなく日本経済そのものについても同様のことが言えます。
例えばアメリカやヨーロッパでもそろそろ金融緩和-金の垂れ流しを止めようとしています。
アメリカは金利を上げてお金を押さえています。
ヨーロッパのドラギ総裁も金融緩和を止めて利息がつくようにしようとしています。

一方の日本。
日銀の黒田総裁は打つ手がありません。

例えば物価指数です。
総裁は就任して5年目。2%のインフレ率を提唱していますが現在0%台です。
そろそろ次の発表があるでしょうが現状では2%を目指すとはとても言えません。
日本の失業率は現在3.5%です。これは完全就業と言っても過言ではありません。
もし失業率を2%にすれば、インフレ率は2%になるかも知れないと言われていますが
失業率2%という国家は有り得ないでしょう。黒田総裁は手詰まり状態です。

日本の代表的企業の筆頭株主は日銀です。これは異常事態です。
また国債の大量所持者は日銀です。日銀は国債を発行し銀行を通して自分で買っているのです。
この出口は大変なことになるでしょう。
現政権の支持率が落ちている原因は加計問題だけではないでしょう。

余談になりますが憲法改正の話をしましょう。
憲法9条第一項には永久に交戦権を放棄するとしています。
第二項にはその為に陸海空軍を持たないと規定しています。
それでは自衛隊とは何でしょう。
もちろん自衛隊は災害があれば一生懸命救助に向かいますし支援もします。
しかし災害支援の為にある訳ではありません。国家を守る為にあるのです。
つまり自衛隊は軍隊です。日本は陸海空の軍事力を保持していると言えます。
『戦争をする手段としての陸海空軍は持たない』と言っても実際に持っているのだから憲法違反ということになります。
だから安倍総理は第三項で自衛隊について『軍隊ではないから存在を認めてくれ』という記載しようとしているのです。

話をネットに戻します。
現在話題になっている松居一代氏は小林麻央氏を除くとアメーバブログで総合第一位です。
アメーバブログはお金になります。
松居氏はこの勢いが続けば3ヶ月で1億稼ぐのではないかと言われましたが現在はYou Tubeに舞台を移しているようです。
You Tubeの動画配信は自由です。それを民放各社が引っ張り出しているのです。

改めてネット社会について考えます。
ネット情報は便利で世界中に瞬時に伝わります。
しかし放送には放送禁止用語や各種の放送規制があって最低限のルールがありますがネットはルールがありません。
こういう世界にさらされているということは危険極まりないということです。
我々企業もブラック企業を通り越してとんでもない会社と言われてしまう可能性があります。

ネットには細心の注意を払う必要があります。
或いは気にしない、噂話には耳を傾けない覚悟が必要です。

不確かな情報に振り回されずまた不確かな情報で他人を傷つけることのないよう肝に銘じて頂きたいと思います。

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